老中・安藤信正も名前が普通すぎて覚えにくい。あと、幕末ややこしい。 ~日本史 200512火曜 高校講座テレビ
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火1:日本史
第27回 第4章 近代国家の形成と国民文化の発展 幕府の滅亡
日米修好通商条約について孝明天皇の勅許を得ることと、13代将軍・徳川家定の死により、次の将軍を誰にするのかは大きな政治問題であった。大老・井伊直弼は強引に問題を解決しようとしたが暗殺され、幕府の動揺に拍車がかかった。そうしたなか、西南雄藩の長州藩と薩摩藩は倒幕を志向するようになり、密かに盟約を結んだ。諸藩を統制できなくなりつつあった幕府は1867年、大政奉還を行い、政権を天皇に返上した。大政奉還を決断した将軍・慶喜の狙いは何だったのだろうか。また、幕府に対して薩摩藩と長州藩はどんな対応を取ったのだろうか。
- ややこしくて苦手な時代が「日本史」で3つほどあります。大正頃の内閣がころころ変わるあたり、戦前の財務政策あたり、それと、今回の「幕末」・・・。いろんな作品の題材にもなるくらいドラマチックではあるんですけどねぇ‥いかんせん、ややこしくて! (同じような理由で、人気はあるけれど中国の「三国志」なども苦手)
- 13代将軍・徳川家定のあとつぎ問題。
- 一橋派。水戸藩の徳川斉昭、薩摩藩の島津斉彬ら。斉昭の実子・一橋慶喜を立てる。
- 南紀派。彦根藩主・井伊直弼ら譜代大名。将軍と血縁が近い紀州藩主・徳川慶福(のち14代家茂)を立てる。
- 井伊直弼が大老に就任。一橋派を押し切り、慶福を将軍のあと継ぎに定めた。
- 井伊は、天皇の許可を得ないまま、独断的に日米修好通商条約に調印した。幕府が朝廷の許可なく通商条約を結んだことから、尊王論や攘夷論が高まる。
- 尊王・・・天皇を中心に国をまとめようとする考え。
- 攘夷・・・外国の勢力を排除しようとする考え。
- ペリーの来航を機に、これまで政治の発言権を持たなかった親藩・外様の有力大名や公家などの層の活動が活発になっていたが、井伊直弼は幕府の政治的権威を回復するため、広い層の人々の意見を聞かず、朝廷の攘夷の意向も無視する強硬な姿勢を取った。
- 一橋派をはじめ、諸藩士や公家の中から幕府を非難する動きが高まる。
- 井伊は、反対派の公家や大名らを処罰。安政の大獄。長州藩士の吉田松陰、福井藩士の橋本左内らが処刑された。
- 1860年、桜田門外の変。江戸城桜田門の付近で井伊直弼、暗殺される。襲撃したのは、尊王攘夷をかかげる水戸藩と薩摩藩の浪士たち。安政の大獄に対する報復行動。
- 以後、幕府の専制的な政治は行き詰まり、幕府の威信は揺らぐ。
- 老中・安藤信正。朝廷との融和によって幕府の権威を回復しようとした。
- 公武合体:将軍・家茂の夫人に孝明天皇の妹・和宮を迎えた。幕府が朝廷を利用する政略結婚として、かえって尊皇攘夷派を刺激することに。
- 1862年、 坂下門外の変。坂下門外で安藤信正が水戸藩の浪士らの襲撃を受け負傷。老中を退くことに。幕府の権威失墜。
- 尊皇攘夷派。長州藩を中心とした大きな勢力。
- 長州藩は、朝廷内部の尊皇攘夷派の公家とも結び、京都で大きな勢力へ。朝廷に働きかけて攘夷の実行を幕府に迫る。
- 1863年の5月10日を期して、攘夷を行うことを諸藩に通達。→長州藩は下関海峡を通過する諸外国の船を砲撃。砲台を強化して海峡封鎖。
- 八月十八日の政変:薩摩藩と会津藩が、京都から長州藩を追放。公武合体派の公家と結んで朝廷内の主導権を奪った。
- 池田屋事件:尊皇攘夷派の志士が、新撰組(京都市中の警備にあたっていた幕府指揮下の浪士隊)に殺傷される。長州藩は、この事件を機に藩兵を京都に攻め上らせる。
- 禁門の変:長州藩、幕府側の薩摩・会津などの藩兵に敗れる。京都御所のあたり
- 第1次長州戦争:幕府はその罪を問うという理由で、長州追討の軍をおこし長州藩を攻撃。
- 四国連合艦隊下関砲撃事件:イギリス・フランス・アメリカ・オランダが、この機に乗じて長州藩の砲台を攻撃。下関海峡の封鎖を条約違反として、占領。
- 長州藩の木戸孝允や高杉晋作ら。欧米の軍事力を痛感。幕府を倒し、欧米列強に対抗できる統一国家をつくるべきだと考えるようになる。→攘夷から倒幕の動きへ転換。
- そのころの薩摩では、西郷隆盛らが藩の実権を握る。幕府の中で存在感を示す薩摩。
- 1862年、生麦事件。神奈川の生麦で、薩摩藩の行列を横切ったイギリス人を殺傷する事件。
- 薩英戦争。生麦事件をきっかけに1863年に勃発。薩摩藩は、イギリス艦隊と鹿児島湾で戦闘、大きな被害。
- 薩英戦争などにより、西郷隆盛や大久保利通らも欧米諸国との実力の差に気づく。武器の輸入や留学生の派遣など改革を進めていく。
- 1865年、幕府再び長州追討の命令。高杉晋作、桂小五郎(木戸孝允)らが中心となって武力で対抗。薩摩藩はこの幕府の命令に応じず、ひそかに長州藩を支援。
- 1866年、薩長同盟。←土佐藩出身の坂本龍馬の仲介。
- 坂本龍馬は欧米に負けない新しい国をつくるためには、薩摩藩と長州藩が協力する必要があると考えた。「船中八策」という国家論。
- 第2次長州戦争:幕府は、薩摩などの協力を得られなくなり、長州との戦いで敗北を重ねる。将軍・家茂の病死を理由に、戦いは中止。
- この戦いを機に幕府の求心力はいっそう衰える。社会の混乱。凶作や戦争。物価上昇。一揆や打ちこわしが頻発。
- 1867年、薩摩・長州両藩は武力倒幕で意見が一致し、倒幕の密勅を得る。
- 15代将軍・徳川慶喜は幕府政治の立て直しを図ろうとする。
- 慶喜はもともと、島津久光、松平慶永らの有力大名と結んで幕政改革を進めていた。尊皇。公武合体推進者。長州藩が京都から撤退したのちは、京都で政治を行っていた。
- 孝明天皇が崩御。公武合体を主張して幕府を支えていた天皇だった。→公武合体の立場をとる土佐藩は、坂本龍馬らが前藩主・山内豊信を通じて、将軍・慶喜に政権の奉還を行うよう意見。
- 大政奉還・・・政権を朝廷に返し新たな政治体制をつくるということ。
- 慶喜はこれを受け入れた。幕府政治を止め、新たな統一国家を造ることは慶喜の主張でもあった。大政奉還に踏み切ったのは、あらたな政治体制において主導権を握るためでもあった。1867年10月14日、江戸幕府終。
- 大政奉還後も、慶喜は朝廷から政治を任される。
- 王政復古の大号令:1867年12月9日。公家の岩倉具視や西郷隆盛らが朝廷を動かして、天皇中心の新政府樹立を宣言。徳川勢力の排除のため。
- 小御所会議:慶喜の政治力を奪うため、官位の辞退や領地の返上を命ずる厳しい処分を下す。
- 反発した旧幕府側が京都に進撃。鳥羽・伏見の戦い。薩摩藩・長州藩らを中心とした新政府軍と幕府軍が衝突。新政府軍が勝つ⇒戊辰戦争へ。
- 慶喜は江戸に帰還し蟄居して、戦う意思のないことを示した。
- 新政府軍は江戸に進撃。江戸城無血開城。
- 戊辰戦争は各地で激化していく。新政府軍が旧幕府軍を圧倒。会津落城。
- 1869年、箱館・五稜郭の戦い。旧幕府軍は降伏。新政府による国内平定がほぼ完了。
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3問正解。
火2:世界史
第27回 19世紀ヨーロッパと国民国家
ナポレオンの支配は、『ナポレオン法典』などを通じて人々に近代的な市民社会の意識を浸透させると同時にフランスの支配への抵抗も引き起こし、ヨーロッパ各地で国民意識を目覚めさせることとなった。19世紀の前半のヨーロッパは自由主義とナショナリズムの精神の深まりの時代となった。1848年の諸革命は民衆による下からの運動の頂点となったが、以降、運動は挫折し、むしろ政府主導で上から国民国家の構築が進められるようになった。今回は、19世紀にヨーロッパでどのようにして国民国家が造られ、それが国家による統治をどのように変えたかを学ぶ。
- ナポレオンの支配を通して、ヨーロッパは自由主義と国民意識に触れることになった。19世紀にはヨーロッパの各地で、イギリスやフランスのように産業革命で先行した大国に対抗するため、強力な国家の構築を目指す動きが生じた。
- 国民主義(ナショナリズム):国民全体が国家を支える国民国家を理念とする動き。
- 1814年、ウィーン会議。ヨーロッパをフランス革命以前の古い政治体制に戻すことが決まる =ウィーン体制。
- 再び国王や貴族などの特権階級が市民階級を支配するようになった。→ 自由・平等の考えを持ち始めた民衆は抵抗。
- 1829年、ギリシアがオスマン帝国から独立を勝ち取る。⇒ヨーロッパ各地に自由主義と国民主義が一層広まる。
- 1830年、フランス・七月革命。⇒ベルギーの独立を促す。ポーランド、ドイツ、イタリアにも波及。
- 労働者や、中下層のブルジョワジーがそれらの運動の担い手だった。
- 1848年、パリ・二月革命。選挙権と労働者の権利を求めて民衆が武装蜂起し、当時の王制を倒す。ウィーン体制の崩壊。
- 1848年、ウィーンとベルリン・三月革命。ドイツやオーストリアに人民主権や憲法制定、言論・集会・結社の自由などの権利を求める運動が広がった。
- 1848年5月、 ドイツ・フランクフルト国民議会。地主や大学教授、資本家などが中心となり、統一と自由を求めた。憲法制定を議論。ドイツ諸国の中で強大だったプロイセンが中心になって進める。
- 元々、プロイセンはドイツ関税同盟の成立を導いて経済的な統一で先行していた。工業地帯であるラインラントも擁していた。
- 1862年、ビスマルクがプロイセンの首相に就任。
- ビスマルクの鉄血政策:「現在の大問題は 言論や多数決によってではなく、“鉄” によって製造される武器や鉄道と、“血” を流して戦う兵士によって解決される。」
- 1866年、プロイセン・オーストリア戦争(普墺戦争)。プロイセンがオーストリアを破り、翌年には北ドイツ連邦を成立させた。
- 南ドイツの諸邦はプロイセン主導の統一に抵抗感をもっていた。
- 隣国が強国になることを恐れたフランスのナポレオン三世、南ドイツの反プロイセン感情をあおる。干渉。
- 1870年、プロイセン・フランス戦争(普仏戦争)。ビスマルクがフランスを挑発。南ドイツの諸邦ではナショナリズムが高揚、プロイセン中心のドイツに結束。この戦いを通じて、プロイセンを中心とする北ドイツ連邦と南ドイツ連邦が歩み寄る。
- →1871年、ドイツ勝利。プロイセン国王ヴィルヘルム1世、パリのヴェルサイユ宮殿でドイツ皇帝に即位。ドイツ帝国が成立。
- ビスマルク、富国強兵・殖産興業を推し進める。→製鉄所・フェルクリンゲン。急速な工業化を実現。しかし、労働者は酷使された。
- 1875年、ドイツ社会主義労働者党の成立。労働者中心の社会を目指す社会主義思想の勢力。
- 1878年、初代皇帝ヴィルヘルム1世の暗殺未遂事件(2回起こる)。
- ビスマルクは、この事件を口実に、社会主義者鎮圧法を制定。社会主義者を弾圧。社会主義的な政党・労働組合の活動を禁止。
- 一方、弾圧だけではなく、国家による労働者の保護政策も行った。
- 1883年、疾病保険法。1889年、養老保険法。
- 災害・疾病・高齢者などに対する社会保険制度を整備。ドイツでは世界で最も早く、近代的な社会保障制度を始めた。
- ドイツ統一は、それまで何世紀にもわたって別々の領邦国家に属していた人々をひとつの国民とする必要があった。⇒ドイツ民族の共通性を「発見」ないしは「創造」。
- 言語学者のグリム兄弟(ベルリン大学教授)は、ドイツ語の標準化に貢献。ドイツ民族の連帯感を作り出すという運動。ドイツ各地の民話(ドイツ語を話す人々の間で語り継がれてきたゲルマン神話や民話童話)を収集して編んだグリム童話も、ドイツ民族の文化的共通性を示すものとして編纂されたもの。
- 「赤ずきんちゃん」「白雪姫」「シンデレラ」など。
- 1838年、グリム兄弟は初のドイツ語辞典を編纂。ドイツ共通の言語、ドイツ国民共通の文化として。
- ドイツのナショナリズムの高まり+ロマン主義の芸術運動。
- ドイツ、学校制度を整える。1872年、学校監督法。それまで教会が担っていた教育を国家の監督下に置く。全国共通の教育を行うため。優秀な労働者、優秀な兵士を育てるため。国家の役に立つ国民。
- →国語としての共通ドイツ語を学校で教えることで、国民国家の意識へ。
- 1880年代、フランスは無償の義務教育を始める。
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3問正解。
火3:地理
第27回 現代世界の地誌的考察 【現代世界の諸地域】編 世界のさまざまな地域を見てみよう ~中国 ⑵ ~
中国は、経済発展に伴い、国内の豊かさを実現するとともに、世界の中で経済的・政治的・文化的な影響力を増大させている。特に日本を初めとする周辺諸国にとっては、地政学的に重要な相手となり、影響力の増大が摩擦にもつながっている。国内の工業化は所得の向上と経済的な豊かさをもたらした反面、環境問題の悪化や所得格差といった問題を生んでいる。中でも、都市地域と農村地域の格差の解決が急務である。
- 地域格差。戸籍制度。中国には農業戸籍と非農業戸籍の2種類の戸籍がある。
- 農業戸籍の持ち主には農地が割り当てられるが、その代わり都市に定住することはできない仕組み。→農業戸籍を持っていても、都市へ”出稼ぎ”には行ける。働き盛りの男女が出稼ぎに出ると、農村には高齢者と子どもだけが残されてしまう。
- 大学を卒業すれば、農業戸籍から非農業戸籍に変わることができる。
- 中国政府は、都市にマンションを建設して農村の人の移住を進めたり、西部大開発によって地域格差解消に向けた取り組みを進めてはいる。
- 西部大開発:人口境界線より東部は沿海部が経済発展したが、内陸の西部は発展途上。そこで2000年以降、中国は西部地域に鉄道や道路、工業団地などを整備して、地域格差を解消しようとしている。外資系企業も誘致。
- 1972年の国交正常化以降、日本と中国の貿易額は順調に増加。
- 2007年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手国となっている。中国で活動する日系企業は3万社に上り、駐在する日本人も13万人を超える。
- 戦略的互恵関係:2008年の日中共同声明で発表された考え方。第1に「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うという認識を持つべきこと」。第2に、「両国がアジア及び世界に共に貢献すること」。第3に、「そうした貢献の中で両国がお互い利益を得て共通利益を拡大し日中関係を発展させること」。
- 両国ともこの関係を「包括的に推進すること、また、それにより日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現していくこと」としている。
- 2017年、日本側から「戦略的互恵関係をさらに未来を共に創る『共創』に格上げすること」を提唱。
- コロナ禍以降、どうなるのやら。
- 一帯一路構想:ヨーロッパや東南アジア、アフリカ東岸にまで至る経済圏を構築し、影響力を及ぼそうとしている。
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3問正解。
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